前回の記事に引き続きＩＴの進展に伴う教育環境の変化です。今回のサービス提供者は通信教育会社です。
通信教育会社の場合も（塾や予備校と同様に）既存の紙媒体のサービスとの間でCarnibalaizationを起こすという構造は同じです。しかし、「学習媒体の選択肢拡大」という意味もあり、中学受験塾とは異なる戦略対応を行っているような気がします。すなわちＩＴを積極的に受け入れているように思います。
【ベネッセ】
まず最大手のベネッセの進研ゼミ小学講座。基本的に学習指導要領に準拠したコースになっているようです。
従来型の紙べ―スの通信教材（チャレンジ）と専用端末を使ったデジタル学習（チャレンジタッチ）の２つのコースがあり、どちらかを選択することができます。また、月々の料金は同額に設定されているようです。
老舗かつ最大手ですが、コース設定や料金設定が非常にシンプルです。入口段階での「分かりやすさ」を強調することで、利用者も安心して契約できることから、幅広い層を取り込むことができると感じました。
[Ｚ会]
通信と言えばＺ会も有名所です。元々、難関国立大学受験を視野に入れた高校生向けの通信添削からスタートした会社なので、受験指導という点では定評があります。
その結果、小学生向けの通信教育コース体系もやや細かく設定されています。
まず、小１・小２は従来型の紙ベースの教材のみの提供です（スタンダードとハイクラスに分かれていますが料金は同一です）。
タブレットを用いたコースは小3から始まります。小３からは、従来の紙ベースのコースとタブレットを使用するコースが選択できるようになっています。
小３以降のコースは、
① 小学生コース
② 小学生タブレットコース
③ 中学受験コース
の３つがあります。
このうち①と②は中学受験を前提としない通常コース、③は中学受験を意識したコースで、タブレットの使用が前提となっています。
コース料金については、③＞②＞①の順に設定されているようです。
ベネッセよりもコースが細かく設定されているので、「より目的意識を強く持った」家庭をターゲットにしているように思います。
また、Ｚ会のタブレットコースで特徴的なのは、専用端末ではなく汎用端末であるiPad（及び対応するタッチペン）を使った学習になるという点です。この点は後述します。
[スマイルゼミ（ジャストシステム）]
ジャストシステム（スマイルゼミ）も面白い存在です。
（ベネッセやＺ会と違い）もともと通信教育の会社だったわけではなく、「一太郎」という日本語ワープロソフトなどで有名な会社です。ワープロと言えば今ではMicrosoft社のWordが圧倒的なシェアですが、かつて日本語ワープロと言えば「一太郎」が圧倒的なシェアを持っていました。
その後、Microsoft社の戦略の影響でシェアを落としてしまいましたが、ちょうど同じ頃、小学生用日本語ワープロの「一太郎スマイル（現在のジャストスマイル）」を発売したのが始まりのようです。学校でコンピュータ教育が本格化することを視野に、年齢層の低い市場に注目したと思われます。今考えると会社の命運を決める大きな判断だったのではないかと思います。
この「一太郎スマイル」に様々な機能を追加していき、（恐らく現場の小学校の先生方の意見なども取り入れて）ユーザビリティを高めた結果、現行のジャストスマイル８という学習・授業支援ソフトは公立小学校の85％に採用されているとのことです。
そして、恐らくこの商品で培った知見に基づき、個人向け通信教育教材であるスマイルゼミのサービス提供を2012年12月から開始しました。
まだスタートして数年ですが、短期間でかなりシェアを伸ばしているようです。
短期間でシェアを伸ばしているのは、もちろんコンテンツの良さもあるのでしょうが、先述の学校向けソフトの開発ノウハウの経験からユーザビリティが非常に高いのではないかと推測されます（実際使ったことがないので推測です）。
スマイルゼミは、専用タブレット端末を使用するという点ではベネッセと同様の戦略をとっています。しかし、最初からタブレットを前提に開発を行っているという点で、（紙ベースからスタートした）通信教育老舗のベネッセやＺ会とは一線を画します。
【専用端末か、汎用端末か】
通信教育の会社が専用端末を用いるか、汎用端末を用いるかの経営判断はなかなか興味深いものがあります。専用端末であれば、ソフトと端末がセットで開発できる点では「開発はし易い」半面、端末のコスト負担の問題が生じます。
一方、汎用端末であれば端末のコスト負担はユーザに転嫁できるためコスト負担問題はスッキリしますが、一方でソフトと端末の一体開発ができないので、動作保証等で難しい問題があるように思います。
以下は専用端末のコスト負担に絞って考えてみます。
まず、専用端末の当初コスト負担は、サービス提供者である通信教育会社となります。そして通信教育サービス開始後に、月々の利用料金に上乗せしてユーザーに請求することになると考えられます。しかし、想定回収期間に満たない期間での解約（＝短期解約）のリスクにどう対応するかという問題があります。
詳細は各社のHPをご覧いただくとして、基本的に、サービス提供者が想定する期間に満たない期間内の解約の場合、端末代金（の一部）はユーザーの負担になるということだと思います。このあたりは紙ベースの通信教材や汎用端末を使ったケースのように、サービス提供者側の初期コスト負担がないケースとは大きく違うところだと思います。
次回に続きます。
